大規模修繕の周期はガイドラインで決まっている？

マンションを適切に運営するためには、定期的な大規模修繕工事を実施することが求められています。

そうはいっても、「周期についてガイドラインで義務付けられていることがあるのか」や、「何年を目安に修繕を行うべきなのか」良く分からないことも多いかもしれません。

そこで今回は、大規模修繕を行うべき周期について解説します。

何年を目安に大規模修繕を行うべきなのかでお困りのマンションオーナー様は、ぜひこの記事を参考にしてください。

□大規模修繕の周期は義務付けられている？ガイドラインについて

大規模修繕工事は、一般的に「12年」を目安に行うべきだといわれています。

ただし、「大規模修繕は必ず12年を周期に行わなければいけない」と決められているわけではありません。

国土交通省のガイドラインにも、「大規模修繕は12年を周期に行うべき」と推奨されてはいるものの、「12年周期で行わなければならない」とは決して指定されていません。

そのため、あくまでも12年は目安として参考にし、マンション自体の劣化状況を基準にして、大規模修繕が必要なのかどうかを検討するようにしましょう。

ただし、平成20年に行われた建築基準法の改正により、築10年が経過した後は外壁の「全面打診調査」を行うことが義務付けられました。

外壁の全面打診調査とは、タイルやモルタル外壁の表面をたたいて、浮きや剥がれ具合をチェックするための調査です。

この全面打診調査においても、足場を組み立てる必要があるため、足場の設置・解体にかかる費用を少しでも浮かせるために、全面打診調査と同時に大規模修繕工事を実施しているケースが多いです。

このように、「何年経ったら必ず大規模修繕を行わなければいけない」と定められているわけではありませんが、建物の劣化が目立ち始める12年を目安に工事を実施するのが望ましいでしょう。

大規模修繕を行う周期を決定したら、次の2点に気を付けて工事を実施してください。

修繕工事中は、施工の「音」と「臭い」が問題になることが多いです。

また、窓を開けられなかったり、日当たりが悪くなったりと、生活の不便さをクレームに入れられる可能性もあります。

クレーム対策として最も効果的なのは、修繕工事について、事前にきちんと広報しておくことです。

そのため、工事を行う前には必ず工事内容と工期について告知し、工事期間中もその都度進行具合や工期の延長についての情報を伝えるようにしましょう。

施工中のトラブルや不備・不具合を早急に見つけるためには、定期的に施工状況を確認しておく必要があります。

施工スケジュールによっては、作業の進め方や順序が変わったり、場合によっては工期が長引いたりする可能性も考えられます。

工期が長引くことは、居住者からのクレームの原因にもなるため、修繕の進行具合については毎月確認するようにしましょう。

マンションの大規模修繕工事に決められた周期はありませんが、経年劣化が目立ち始め、外壁の全面打診調査も行う必要のある「12年」を目安に周期を設定するのがおすすめです。

大規模修繕を行う際は、様々な問題が発生するリスクがあるので、工事前の情報提示と毎月の施工確認については忘れずに実施するようにしましょう。