マンションの大規模修繕には国や自治体からの補助金を使える？解説します！

多くの人々が暮らす集合住宅であるマンションは、住民の暮らしを守るためにも定期的なメンテナンスが大切です。
そのメンテナンスとして最も大きいのが、大規模修繕工事です。
規模の大きさの分、費用も高額になりがちで頭を悩ませているオーナー様も多いのではないでしょうか。
今回は施工費のお助けとして、国や自治体からの補助金が使えるのかを解説します。

□助成金と補助金の違い

まずはよく聞くこの2つの単語についてご紹介します。
助成金も補助金も同じような意味に感じられますが、きちんと意味に区別がつけられています。

助成金と補助金の最大の違いは、受給までのハードルの高さです。

補助金は期間内に応募があり他社と競いながら、採用されたら金額が受給されます。
申請件数が多いと倍率は上がり、審査の基準も様々です。

一方の助成金は、申請すればすべての申請者がお金を受け取れます。
条件は定められているので条件をすべて満たしていることが求められますが、審査を要する補助金より受給のハードルが下がります。

□マンションの大規模修繕に補助金や助成金は使える？

マンションの大規模修繕には1戸当たり100万円前後かかると言われ、総額では相当な巨額になることが見込まれます。
しかしオーナー様としてはなるべく費用を抑えたいですよね。
実は国や自治体では、マンションの大規模修繕に対して様々な補助金や助成金が用意されています。

＊国にはどんな助成金がある？

国が用意している補助金や金額はその年によって変わります。
マンションの大規模修繕を管轄しているのは国土交通省で、補助金に関する問い合わせも国土交通省が受け付けています。

過去、省エネに関心が高まっていた時には「既存住宅における高断熱窓導入促進事業」という助成金もあり、大規模修繕の際には頼る方も多かったようです。

＊自治体にも補助金や助成金がある

マンションが建っている各自治体でも補助金や助成金が用意されているところがあります。
東京都では、2022年時点で「マンション改良工事助成」「防音工事助成制度」といった制度が設けられており、金利が低くなったり一部の工事費用の一定額を助成してくれたりします。

このように地域への人口の流入を狙う地域では、毎年助成金や補助金が予算に組み込まれます。
まずは自治体からそのような制度が出ているか、出ているなら自分のマンションと条件が合うかなどを調べてみましょう。

□まとめ

1戸当たり100万円前後の費用を必要とする大規模修繕では、費用の捻出が厳しいオーナー様にも嬉しい制度が国や各自治体に備えられている場合があります。
ローンを借りても金利が膨らんで苦しい、という方は、ぜひ補助金・助成金を備えた制度も活用してみてください。

ただし助成金と補助金にある違いを把握していないと、絶対受け取れると確信していたお金が採用されず受け取れなかった、という事態になりかねません。
正しい知識を踏まえて、費用の準備に臨みましょう。

外壁修繕の窓口は、地域密着30年以上で施工実績も5000件以上あります。

大規模修繕工事に関することは是非外壁修繕の窓口へご相談ください。

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