マンション大規模修繕でチェックすべき建築基準法についてご紹介します！

大規模修繕工事を近々行う可能性のある方はいらっしゃいますか。
大規模修繕工事をしなければいけないことは分かっているが、何を基準に行えばよいのかが分からないという方が多いでしょう。
今回は基準をご紹介するとともに、大規模修繕はどのような取り決めがなされているのかをご紹介します。

□大規模修繕は建築基準法を基準にしている！

大規模修繕工事を行う際には建築基準法を遵守します。
建築基準法とは、国民の生命や健康、財産を保護するために、建物の設備や構造について取り決めを定めた基準のことです。

・用途
・敷地
・構造
・設備
以上の項目から基準が定められており、増改築や修繕工事においてもこの基準を守らなければいけません。

例えば、用地であれば工業地域、商業地域、住宅地域の3つに分けて、用途の異なる建物が混在しないように規定されています。

□大規模修繕に関係する法律とは？

建築基準法の中で大規模修繕工事に関係する法律は以下の3つです。

確定申請

確定申請は新たに建築物を建てる際、大規模修繕を行う際に必要な申請です。
この際に、担当機関から法律に違反していないかチェックを受けます。
この段階で、確定申請の提出は建築主が行う必要があるということに注意してください。

区分所有法

区分所有法では、マンションの共用部分の修繕を行うことが必要と規定されています。
区分所有者と議決権のうちそれぞれの75パーセント以上が可決されなければ、共用部分の大規模修繕を行えません。

マンション管理適正化法

これはマンションの資産価値を維持して、快適に住めるように建物管理の概要を整備した法律です。
過去には修繕積立金や図面保管が適当であったために定められたものなので、現在はしていて当たり前のように思われることが多いです。

以上のように大規模修繕を行う上で、さまざまな法律が加わります。
修繕の内容によって確認申請が必要になったり、決議方法が異なったりするということを頭の中に入れておいてくださいね。

□まとめ

大規模修繕工事における法律は煩雑で難しいものが多いです。
マンションの所有者の方でも分からないこともたくさんあるので、業者やコンサルタントに依頼するという方法を取ってみても良いのではないでしょうか。
マンションの大規模修繕工事は費用や期間がかかり、大変な工事ですが、安全を確保するためにも大切な工事です。
住民にも協力してもらい、良いマンションにしていってくださいね。

外壁修繕の窓口は、地域密着30年以上で施工実績も5000件以上あります。

大規模修繕工事に関することは是非外壁修繕の窓口へご相談ください。

運営会社：株式会社杉本建装工業

大規模修繕専門ショールーム：〒593-8312　大阪府堺市西区草部818-3

フリーダイヤル：0120-71-7716

セミナー情報：https://syuzen-madoguchi.com/seminar/

YouTubeチャンネル：https://www.youtube.com/@user-zn2zh2qc7u